東京都の企業向け補助金まとめ【2026年11月】自治体独自6件を含む49件

東京都の企業向け補助金まとめ

東京都

東京都の企業が申請できる補助金・助成金のうち、2026/11/01時点で公募中のもの49件をまとめました。制度名をクリックすると公式ページに移動します。

東京都・県内自治体が実施している補助金(6件)

国ではなく、東京都や県内の市区町村が独自に実施している制度です。全国向けの補助金に比べて競合が少なく、地域の事業者にとっては狙い目になります。このうち1件は締切まで1か月を切っています。

令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

東京都内で難病医療費助成の臨床調査個人票をオンライン化するために必要なパソコン購入やインターネット回線工事などの費用を補助する制度です。

  • 対象業種 医療、福祉
  • 対象規模 従業員数の制約なし
  • 上限 5万円
  • 補助率 助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して…
  • 締切 2026年11月15日(残り15日)

いくら戻るか:補助の上限は5万円です。

向いているのは:難病指定医・協力難病指定医が勤務する東京都内の病院や診療所が、臨床調査個人票のオンライン化対応に使うと良い制度です。

この制度の公式ページを見る(Jグランツ)

令和8年度 東京都入退院時連携支援事業補助金

  • 実施 東京都入退院時連携強化事業
  • 対象業種 医療、福祉
  • 対象規模 従業員数の制約なし
  • 上限 270万円
  • 補助率 1/2または3/4
  • 締切 2026年12月31日(残り61日)

いくら戻るか:対象経費のおよそ50%が戻り、上限は270万円です。対象経費が540万円までなら50%が補助され、それを超えた分は自己負担になります。(条件により補助率は変わります)

この制度の公式ページを見る(Jグランツ)

令和8年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金

  • 対象業種 医療、福祉
  • 対象規模 300名以下
  • 締切 2027年2月15日(残り107日)

いくら戻るか:補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。

この制度の公式ページを見る(Jグランツ)

東京都民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金(補助金申請)

都内で使用する圧縮天然ガス自動車(CNG車)を購入する際の費用を補助する制度です。車両総重量3.5トンを超える車両が対象です。

  • 対象業種 幅広い業種が対象(18業種。詳細は公式ページ)
  • 対象規模 従業員数の制約なし
  • 上限 20万円
  • 締切 2027年2月26日(残り118日)

いくら戻るか:補助の上限は20万円です。

向いているのは:運輸業や建設業など、都内で車両総重量3.5トン超のトラックを新たに購入する事業者に向いています。

この制度の公式ページを見る(Jグランツ)

東京都環境保全資金融資あっせん

  • 対象業種 幅広い業種が対象(19業種。詳細は公式ページ)
  • 対象規模 従業員数の制約なし
  • 補助率 貸付利率の1/2、信用保証料の2/3
  • 締切 2027年3月31日(残り151日)

いくら戻るか:対象経費のおよそ50%が戻ります。

この制度の公式ページを見る(Jグランツ)

多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金

多摩市がクラウドファンディング型ふるさと納税で寄附を募り、集まった寄附金から手数料を除いた額を事業資金として交付する制度です。産業振興や地域課題の解決につながる事業が対象です。

  • 対象業種 幅広い業種が対象(20業種。詳細は公式ページ)
  • 対象規模 従業員数の制約なし
  • 締切 2027年3月31日(残り151日)

いくら戻るか:補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。

向いているのは:多摩市内に事業所を持ち、新規事業や地域課題解決に取り組む個人事業主・法人におすすめです。

この制度の公式ページを見る(Jグランツ)

補助金を探す前に知っておきたいこと

補助金は「後払い」です。採択されても、まず自己資金で支払い、事業が終わって報告した後に振り込まれます。手元の資金が要る点は先に見ておいてください。

「補助率」と「上限額」は両方を見ます。補助率2分の1・上限50万円なら、100万円の投資までは半額が戻りますが、それ以上使っても戻るのは50万円までです。どちらか低い方が適用されます。

締切前に予算がなくなることがあります。先着順の制度では、締切日を待たずに受付が終わることがあります。使うと決めたら早めに動くほうが確実です。

対象経費は決まっています。同じ設備投資でも、対象になる費目とならない費目が制度ごとに違います。申請前に公募要領で必ず確認してください。

東京都が対象地域に含まれる国の補助金(43件)

国の省庁が実施する制度のうち、対象地域に東京都が含まれるものです。

制度名/実施機関金額の条件締切
令和8年度 第3回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
上限 844万円2026年11月4日
残り4日
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)上限 365億円
補助率 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
2026年11月6日
残り6日
令和8年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金上限 130万円
補助率 1/2
2026年11月10日
残り10日
令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)上限 300万円
補助率 助成対象経費の2/3以内。
2026年11月12日
残り12日
令和8年度製品開発着手支援助成事業上限 100万円
補助率 助成対象と認められる経費の1/2以内
2026年11月18日
残り18日
第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業上限 2億円
補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細…
2026年11月24日
残り24日
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)上限 3,000万円
補助率 2/3(賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4)
2026年11月30日
残り30日
令和8年度多様な体験型観光推進事業補助金上限 200万円
補助率 補助対象経費の3分の2
2026年11月30日
残り30日
令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業補助率 補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる2026年11月30日
残り30日
令和8年度海外商標対策支援助成事業上限 500万円
補助率 1/2
2026年12月1日
残り31日
令和8年度 第3回 事業承継支援助成金上限 200万円
補助率 助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプ…
2026年12月15日
残り45日
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和8年度企業登録】
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項
—2026年12月17日
残り47日
既存住宅流通活性化緊急促進事業上限 1.6億円
補助率 定額
2026年12月25日
残り55日
農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金補助率 1/2以内2026年12月28日
残り58日
農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金補助率 2/3以内2026年12月28日
残り58日
令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展—2026年12月28日
残り58日
令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金上限 300万円
補助率 1/2
2026年12月28日
残り58日
令和8年_設備投資_事業化状況報告
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
上限 2億円
補助率 ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
2026年12月31日
残り61日
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)上限 25万円
補助率 1/2
2027年1月14日
残り75日
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)上限 50万円
補助率 10/10
2027年1月14日
残り75日
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)上限 25万円
補助率 1/2
2027年1月14日
残り75日
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)上限 50万円
補助率 10/10
2027年1月14日
残り75日
令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援補助金)
フィンテック企業に対する海外進出支援事業
上限 400万円
補助率 2/3
2027年1月29日
残り90日
令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)上限 14.3億円
補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
2027年1月29日
残り90日
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金上限 1,500万円
補助率 助成対象と認められる経費の1/2以内
2027年1月29日
残り90日
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金上限 750万円
補助率 1/2
2027年1月29日
残り90日
令和8年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金上限 5万円
補助率 1台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額…
2027年2月5日
残り97日
令和8年度テレワークトータルサポート助成金上限 250万円
補助率 2/3又は1/2
2027年2月5日
残り97日
令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金上限 40万円
補助率 1/2以内
2027年2月26日
残り118日
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業
上限 30万円
補助率 定額
2027年2月26日
残り118日
令和8年度スキルアップ支援事業
中小企業人材スキルアップ支援事業
上限 250万円
補助率 事業内スキルアップ助成金:助成対象受講者1人1時間あたり800円(上限:事業外ス…
2027年2月28日
残り120日
令和8年度資格取得サポート助成金
中小企業人材スキルアップ支援事業
上限 100万円
補助率 助成対象経費の2分の1
2027年2月28日
残り120日
令和8年度 バス事業者人材開発支援奨励金上限 190万円
補助率 対象労働者1人につき30万円(年度内に上限5人)、特別加算(年度内に上限2つ。同…
2027年2月28日
残り120日
令和6年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金上限 14.1万円
補助率 1/4
2027年3月31日
残り151日
令和7年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金上限 14.1万円
補助率 1/4
2027年3月31日
残り151日
【令和8年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金上限 14.1万円
補助率 1/4
2027年3月31日
残り151日
燃料電池フォークリフト実装支援事業助成金—2027年3月31日
残り151日
EMPの普及促進に係る補助金(新)上限 5,190万円2027年5月31日
残り212日
【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援事業支援金上限 155.9億円
補助率 ー
2027年5月31日
残り212日
【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金上限 145.4億円
補助率 ー
2027年5月31日
残り212日
令和8年度臨床研修費等補助金(歯科医師)—2027年7月31日
残り273日
令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~上限 300万円
補助率 1/2
2028年1月1日
残り427日
令和6年度【2年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金上限 300万円
補助率 1/2
2028年9月1日
残り671日

全国どこでも申請できる補助金

地域を限定しない全国対象の公募が56件あります。金額の大きいものはこちらに多く含まれます。締切の近い5件を挙げます。

制度名/実施機関金額の条件締切
令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業上限 40億円
補助率 1/2以内、1/3以内、2/3以内
2026年11月4日
残り4日
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【二次公募】補助率 公募要領をご確認ください2026年11月6日
残り6日
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)上限 450万円
補助率 2/3 以内
2026年11月6日
残り6日
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠上限 1,000万円
補助率 2/3 以内又は 1/2 以内
2026年11月6日
残り6日
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)上限 2,000万円
補助率 1/3 以内 又は 1/2 以内
2026年11月6日
残り6日

東京都で事業をしている方の話

Shikisaiでは東京都の経営者を取材しています。同じ地域で事業をしている方が何を考えているのか、あわせてどうぞ。

申請前に必ず確認してください

この記事は公募情報の一覧性を高めることを目的としています。対象者の要件、対象経費、必要書類、予算上限による早期終了の有無などは制度ごとに大きく異なります。申請の可否と詳細は、必ず各制度の公式ページと公募要領でご確認ください。

出典:デジタル庁「Jグランツ」公開API(取得日:2026/11/01)。本記事は制度名・実施機関・締切・金額といった事実情報のみを掲載しており、公募要領の本文は転載していません。締切・要件は変更される場合があります。

この記事を書いた人

Shikisai編集部

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「ありのままの想いが地域と未来を紡ぐ」をコンセプトに、地域で働く経営者の想いと取り組みを取材・発信しているWebメディアです。補助金・認証制度などの記事は、行政機関の公表情報(一次情報)を編集部が確認のうえ執筆しています。

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