東京都の企業が申請できる補助金・助成金のうち、2026/08/21時点で公募中のもの49件をまとめました。制度名をクリックすると公式ページに移動します。
目次
東京都・県内自治体が実施している補助金（5件）
国ではなく、東京都や県内の市区町村が独自に実施している制度です。全国向けの補助金に比べて競合が少なく、地域の事業者にとっては狙い目になります。このうち3件は締切まで1か月を切っています。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第４回申請受付）
非正規社員を正社員にした後、退職金や育児・介護支援などの制度を整えたり賃上げを行った企業に、東京都が助成金を交付する制度です。
- 対象業種 幅広い業種が対象（18業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 上限 190万円
- 補助率 100%
- 締切 2026年8月31日（残り10日）
いくら戻るか：対象経費は全額（定額）が補助され、上限は190万円です。
向いているのは：東京労働局管内でキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業事業主に向いています。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第４回申請受付）
就職氷河期世代の方を正規雇用労働者として採用し、育成計画の策定など働き続けやすい環境を整えた企業に、東京都が費用の一部を助成する制度です。
- 対象業種 幅広い業種が対象（18業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 上限 240万円
- 補助率 100%
- 締切 2026年8月31日（残り10日）
いくら戻るか：対象経費は全額（定額）が補助され、上限は240万円です。
向いているのは：東京労働局管内で雇用保険に加入する中小企業事業主が、対象要件を満たす形で就職氷河期世代を正規雇用する場合に活用できます。
東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第４回申請受付）
東京都の若者向け就職支援事業を利用した人を正規雇用し、育成計画や退職金・育児支援制度など職場定着のための環境整備や賃上げを行った事業主に助成金を交付する制度です。
- 対象業種 幅広い業種が対象（18業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 上限 126万円
- 補助率 100%
- 締切 2026年8月31日（残り10日）
いくら戻るか：対象経費は全額（定額）が補助され、上限は126万円です。
向いているのは：都の若者向け就職支援事業の利用者を正規雇用し、職場定着に向けた環境整備に取り組む東京都内の中小企業に向いています。
東京都民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（補助金申請）
都内で使用する圧縮天然ガス自動車（CNG車）を購入する際の費用を補助する制度です。車両総重量3.5トンを超える車両が対象です。
- 対象業種 幅広い業種が対象（18業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 上限 20万円
- 締切 2027年2月26日（残り189日）
いくら戻るか：補助の上限は20万円です。
向いているのは：運輸業や建設業など、都内で車両総重量3.5トン超のトラックを新たに購入する事業者に向いています。
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
多摩市がクラウドファンディング型ふるさと納税で寄附を募り、集まった寄附金から手数料を除いた額を事業資金として交付する制度です。産業振興や地域課題の解決につながる事業が対象です。
- 対象業種 幅広い業種が対象（20業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 締切 2027年3月31日（残り222日）
いくら戻るか：補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。
向いているのは：多摩市内に事業所を持ち、新規事業や地域課題解決に取り組む個人事業主・法人におすすめです。
補助金を探す前に知っておきたいこと
補助金は「後払い」です。採択されても、まず自己資金で支払い、事業が終わって報告した後に振り込まれます。手元の資金が要る点は先に見ておいてください。
「補助率」と「上限額」は両方を見ます。補助率2分の1・上限50万円なら、100万円の投資までは半額が戻りますが、それ以上使っても戻るのは50万円までです。どちらか低い方が適用されます。
締切前に予算がなくなることがあります。先着順の制度では、締切日を待たずに受付が終わることがあります。使うと決めたら早めに動くほうが確実です。
対象経費は決まっています。同じ設備投資でも、対象になる費目とならない費目が制度ごとに違います。申請前に公募要領で必ず確認してください。
東京都が対象地域に含まれる国の補助金（44件）
国の省庁が実施する制度のうち、対象地域に東京都が含まれるものです。
| 制度名／実施機関 | 金額の条件 | 締切 |
|---|---|---|
| 令和８年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業 | 上限 150万円 補助率 助成対象と認められる経費の2/3以内（千円未満切捨て） | 2026年8月31日 残り10日 |
| 令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業 | 上限 8,000万円 補助率 助成対象と認められる経費の2/3以内（申請下限額：１,５００万円） | 2026年9月3日 残り13日 |
| 令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 | 上限 375万円 補助率 ４分の３ | 2026年9月4日 残り14日 |
| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期） | 上限 1,500万円 補助率 1/2又は2/3 | 2026年9月9日 残り19日 |
| 令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金 | 上限 5,000円 補助率 宿泊費、滞在費とも10/10 | 2026年9月9日 残り19日 |
| 【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)助成金 | 上限 400万円 | 2026年9月11日 残り21日 |
| 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 | 補助率 補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる | 2026年9月11日 残り21日 |
| 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 ＜三次公募＞ | 補助率 1/2以内、または1/3以内（公募要領参照） | 2026年9月15日 残り25日 |
| 令和８年度 第２回 事業承継支援助成金 | 上限 200万円 補助率 助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプ… | 2026年9月16日 残り26日 |
| 令和８年度外国侵害調査費用助成事業 | 上限 200万円 補助率 1/2 | 2026年10月1日 残り41日 |
| 令和８年度特許調査費用助成事業 | 上限 100万円 補助率 1/2 | 2026年10月1日 残り41日 |
| 令和８年度外国著作権登録費用助成事業 | 上限 10万円 補助率 1/2 | 2026年10月1日 残り41日 |
| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期） | 上限 1,500万円 補助率 1/2又は2/3 | 2026年10月7日 残り47日 |
| 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業 | 上限 2,000万円 補助率 助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て） | 2026年10月9日 残り49日 |
| 令和８年度多様な体験型観光推進事業補助金 | 上限 200万円 補助率 補助対象経費の３分の２ | 2026年11月30日 残り101日 |
| 令和８年度海外商標対策支援助成事業 | 上限 500万円 補助率 1/2 | 2026年12月1日 残り102日 |
| 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項 | — | 2026年12月17日 残り118日 |
| 既存住宅流通活性化緊急促進事業 | 上限 1.6億円 補助率 定額 | 2026年12月25日 残り126日 |
| 農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）補助金 | 補助率 1/2以内 | 2026年12月28日 残り129日 |
| 農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金 | 補助率 2/3以内 | 2026年12月28日 残り129日 |
| 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展 | — | 2026年12月28日 残り129日 |
| 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金 | 上限 300万円 補助率 1/2 | 2026年12月28日 残り129日 |
| 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース） | 上限 25万円 補助率 1/2 | 2027年1月14日 残り146日 |
| 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース） | 上限 50万円 補助率 10/10 | 2027年1月14日 残り146日 |
| 令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース） | 上限 25万円 補助率 1/2 | 2027年1月14日 残り146日 |
| 令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース） | 上限 50万円 補助率 10/10 | 2027年1月14日 残り146日 |
| 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械） | 上限 14.3億円 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 | 2027年1月29日 残り161日 |
| ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金 | 上限 1,500万円 補助率 助成対象と認められる経費の1/2以内 | 2027年1月29日 残り161日 |
| 令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金） フィンテック企業に対する海外進出支援事業 | 上限 400万円 補助率 2/3 | 2027年1月29日 残り161日 |
| デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金 | 上限 750万円 補助率 1/2 | 2027年1月29日 残り161日 |
| 令和８年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金 | 上限 5万円 補助率 １台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額… | 2027年2月5日 残り168日 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 上限 250万円 補助率 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 残り168日 |
| 令和8年度 農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金 | 上限 40万円 補助率 1/２以内 | 2027年2月26日 残り189日 |
| 令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業 | 上限 30万円 補助率 定額 | 2027年2月26日 残り189日 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 中小企業人材スキルアップ支援事業 | 上限 250万円 補助率 事業内スキルアップ助成金：助成対象受講者1人1時間あたり800円(上限：事業外ス… | 2027年2月28日 残り191日 |
| 令和８年度資格取得サポート助成金 中小企業人材スキルアップ支援事業 | 上限 100万円 補助率 助成対象経費の2分の1 | 2027年2月28日 残り191日 |
| 令和8年度 バス事業者人材開発支援奨励金 | 上限 190万円 補助率 対象労働者1人につき30万円（年度内に上限５人）、特別加算（年度内に上限2つ。同… | 2027年2月28日 残り191日 |
| 令和６年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金 | 上限 14.1万円 補助率 1/4 | 2027年3月31日 残り222日 |
| 令和７年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金 | 上限 14.1万円 補助率 1/4 | 2027年3月31日 残り222日 |
| 【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金 | 上限 14.1万円 補助率 1/4 | 2027年3月31日 残り222日 |
| EMPの普及促進に係る補助金（新） | 上限 5,190万円 | 2027年5月31日 残り283日 |
| 【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援事業支援金 | 上限 155.9億円 補助率 ー | 2027年5月31日 残り283日 |
| 【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金 | 上限 145.4億円 補助率 ー | 2027年5月31日 残り283日 |
| 令和6年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金～１年目申請用～ | 上限 300万円 補助率 1/2 | 2028年1月1日 残り498日 |
全国どこでも申請できる補助金
地域を限定しない全国対象の公募が62件あります。金額の大きいものはこちらに多く含まれます。締切の近い5件を挙げます。
| 制度名／実施機関 | 金額の条件 | 締切 |
|---|---|---|
| 令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金（第2次公募） | 上限 5億円 補助率 補助対象経費の2/3以内 | 2026年8月24日 残り3日 |
| 【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 | 補助率 定額補助（１０／１０）※なお、採択額については、第三者の有識者による審査等を踏ま… | 2026年8月25日 残り4日 |
| 令和８年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業 | 補助率 １／２以下 | 2026年8月25日 残り4日 |
| 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募） | 補助率 （１）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に補助する場合は１／２。（２… | 2026年8月26日 残り5日 |
| 【６次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 | 上限 50億円 補助率 1/3 以下 | 2026年8月31日 残り10日 |
東京都で事業をしている方の話
Shikisaiでは東京都の経営者を取材しています。同じ地域で事業をしている方が何を考えているのか、あわせてどうぞ。
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申請前に必ず確認してください
この記事は公募情報の一覧性を高めることを目的としています。対象者の要件、対象経費、必要書類、予算上限による早期終了の有無などは制度ごとに大きく異なります。申請の可否と詳細は、必ず各制度の公式ページと公募要領でご確認ください。
出典：デジタル庁「Jグランツ」公開API（取得日：2026/08/21）。本記事は制度名・実施機関・締切・金額といった事実情報のみを掲載しており、公募要領の本文は転載していません。締切・要件は変更される場合があります。
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