横浜市の表彰制度「横浜グランドスラム」について、4つをどの順番で取りにいくのか、取ると金額でいくら変わるのか、どんな会社なら取る意味があるのかを整理しました。
横浜市の4つの認定・認証をすべて取得した企業を表彰する制度です。 個別に取るだけでは得られない優遇がまとめて付き、 なかでも「SDGsよこはま資金」の信用保証料が全額助成される点が突出しています。
目次
どんな制度か
- 運営 横浜市
- 対象 横浜市の4つの認定・認証制度を、基準日（各年度4月1日）時点で全て取得している企業
- 費用 表彰そのものへの申請費用は公式ページに記載なし（各制度の費用は個別に必要）
- 制度開始 令和4年（2022年）
対象になる4制度を並べて比べる
4つとも横浜市の制度ですが、かかる費用も手間も締切もばらばらです。まとめて取りにいくなら、この違いを踏まえて順番を決めることになります。
| 制度 | 費用 | 有効期間 | 今年度の募集 |
|---|---|---|---|
| Y-SDGs | 無料（新規・更新とも） | 4年間（認証日から4年が経過した日以降の最初の3月31日まで） | 募集中（9/14まで・残り24日） |
| 横浜健康経営認証 | 無料 | 初回は翌年度4月1日から2年間、2回目以降は4年間 | 募集中（9/30まで・残り40日） |
| よこはまグッドバランス企業 | 記載なし | 応募の翌年4月1日から4年間（2年目に取組状況報告が必要） | 7/31に締切済み |
| 横浜型地域貢献企業 | 新規2万円＋税・更新1万円＋税（外部評価料） | 新規認定から2年後に最初の更新、以降は5年ごと | 公式ページで確認 |
いま応募できるのはY-SDGsと横浜健康経営認証です。年1回しか募集がない制度ばかりなので、締切を逃すと1年待つことになります。
4つのうち横浜型地域貢献企業だけが有料（新規2万円＋税・更新1万円＋税（外部評価料））で、手続きも最も重い制度です。全部を揃えるつもりなら、ここから逆算して着手するのが現実的です。
取ると何が変わるか
公式ページに挙げられているものを、実利がはっきりしている順に並べ替えました。
「SDGsよこはま資金」の信用保証料が全額助成される（金利優遇あり・融資上限5,000万円）
これが最大の実利です。個別の認証では0.25%の助成にとどまりますが、 4つ揃えると事業者の負担がゼロになります。
横浜型地域貢献企業認定の更新時に、手続きが簡素化され手数料が減免される
4つのうち唯一の有料制度の負担が軽くなるので、維持コストが下がります。
省エネルギー化支援助成金の特別枠に申請できる
展示会出展費用助成金で優遇される
横浜市営交通の広告メディアが割引になる
グランドスラム企業表彰のロゴマークを使用できる
「保証料の全額助成」は個別に取るのと何が違うか
- 認証を1つだけ持っている場合 → 保証料率が0.25%下がる（5,000万円の借入で年12万5,000円ぶん）
- 4つ揃えてグランドスラムを受賞した場合 → 保証料が全額助成され、事業者の負担はゼロ
融資上限は5,000万円です。実際の保証料率は0.45〜1.90%の幅があり、 どれだけ得になるかは業種や財務内容で決まる保証料率によって変わります。 正確な金額は取扱金融機関にご確認ください。
どんな会社なら取る意味があるか
制度は「取れば必ず得」というものではありません。次のような会社なら、かけた手間に見合う可能性が高いと考えられます。
- 横浜市内で継続的に借入をしている、または大型の設備投資を控えている会社。保証料の全額助成は、借入が続くほど効き続けます。4制度を維持する手間に見合う可能性が高い層です。
- すでに2つ3つ持っていて、あと1つで揃う会社。残り1つを取るだけで優遇が段違いになります。まず自社が何を持っているか確認してください。
- 横浜市の入札に継続的に参加している会社。4制度それぞれが公共調達で評価されるため、加点が積み上がります。
4つとも取るには、年1回しかない募集を複数年にまたがって押さえ、 有料で13段階の手続きがある横浜型地域貢献企業まで通す必要があります。 借入の予定も入札もない会社が、表彰そのものを目的に揃えにいくのは割に合いません。 まずは自社に効く1つを選んで取るほうが現実的です。
申請前に知っておきたいこと
- 基準日は各年度の4月1日です。4つ目の認証がこの日に間に合わないと、その年度は対象外になります。 年1回しか募集のない制度が並ぶので、逆算して計画を立てる必要があります。
- 4制度にはそれぞれ有効期間があり、期限が切れると条件を外れます。 取得後も更新を管理し続けることが前提の表彰です。
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確認と出典
【関係の開示】Shikisaiを運営する株式会社ウェブリカは、ヨコハマSDGsデザインセンターの運営に 携わっています。対象4制度のうちY-SDGsについて、当事者に近い立場であることを明記しておきます。
制度の内容は変更されることがあります。申請の可否や最新の要件は、必ず公式ページでご確認ください。
出典：横浜市公式サイト（Shikisai編集部が2026/08/22に確認）。本記事は公式ページの記載事実をもとに編集部が構成したもので、要綱等の本文は転載していません。
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