大阪府の企業向け補助金まとめ【2026年11月】自治体独自3件を含む7件

大阪府の企業が申請できる補助金・助成金のうち、2026/11/01時点で公募中のもの7件をまとめました。制度名をクリックすると公式ページに移動します。

大阪府・県内自治体が実施している補助金（3件）

国ではなく、大阪府や県内の市区町村が独自に実施している制度です。全国向けの補助金に比べて競合が少なく、地域の事業者にとっては狙い目になります。

【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）

和泉市内の事業所で太陽光発電設備や蓄電池を新しく設置する事業者に対し、設置費用の一部を補助する制度です。太陽光は出力1kWあたり、蓄電池は容量1kWhあたりの単価で補助額が決まります。

• 対象業種 幅広い業種が対象（19業種。詳細は公式ページ）
• 対象規模 従業員数の制約なし
• 締切 2027年2月1日（残り93日）

いくら戻るか：補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。

向いているのは：和泉市内に事業所があり、太陽光発電設備や蓄電池を新規導入して脱炭素化や電気代の負担軽減を図りたい事業者に向いています。

この制度の公式ページを見る（Jグランツ）

令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金

岸和田市内で独自技術やアイデアを使った実証事業を行う事業者に、経費の一部を補助する制度です。上限100万円、補助率は対象経費の2分の1以内です。

• 対象業種 幅広い業種が対象（19業種。詳細は公式ページ）
• 対象規模 従業員数の制約なし
• 上限 100万円
• 補助率 補助対象経費の2分の1以内
• 締切 2027年2月28日（残り120日）

いくら戻るか：対象経費のおよそ50%が戻り、上限は100万円です。対象経費が200万円までなら50%が補助され、それを超えた分は自己負担になります。

向いているのは：業種を問わず、岸和田市内で新技術やサービスの実証実験を行いたい企業や個人事業者に向いています。

この制度の公式ページを見る（Jグランツ）

岸和田市オフィス誘致補助金

岸和田市外に本社を置く企業が、同市内の都市拠点エリアに新しくオフィスを開設する際の家賃や改修費、市民の雇用にかかる費用を補助する制度です。

• 対象業種 幅広い業種が対象（8業種。詳細は公式ページ）
• 対象規模 従業員数の制約なし
• 締切 2027年3月31日（残り151日）

いくら戻るか：補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。

向いているのは：市外に本社があり、岸和田市内の都市拠点エリアに新拠点を開設して5名以上の人員配置を予定している企業に向いています。

この制度の公式ページを見る（Jグランツ）

補助金を探す前に知っておきたいこと

補助金は「後払い」です。採択されても、まず自己資金で支払い、事業が終わって報告した後に振り込まれます。手元の資金が要る点は先に見ておいてください。

「補助率」と「上限額」は両方を見ます。補助率2分の1・上限50万円なら、100万円の投資までは半額が戻りますが、それ以上使っても戻るのは50万円までです。どちらか低い方が適用されます。

締切前に予算がなくなることがあります。先着順の制度では、締切日を待たずに受付が終わることがあります。使うと決めたら早めに動くほうが確実です。

対象経費は決まっています。同じ設備投資でも、対象になる費目とならない費目が制度ごとに違います。申請前に公募要領で必ず確認してください。

大阪府が対象地域に含まれる国の補助金（4件）

国の省庁が実施する制度のうち、対象地域に大阪府が含まれるものです。

制度名／実施機関	金額の条件	締切
【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）	上限 365億円 補助率 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）	2026年11月6日 残り6日
既存住宅流通活性化緊急促進事業	上限 1.6億円 補助率 定額	2026年12月25日 残り55日
令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）	上限 14.3億円 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照	2027年1月29日 残り90日
【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業（堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金）	補助率 太陽光発電設備の余剰率（総発電量に占める余剰電力量の割合）に応じて以下の通り。 …	2027年2月26日 残り118日

全国どこでも申請できる補助金

地域を限定しない全国対象の公募が56件あります。金額の大きいものはこちらに多く含まれます。締切の近い5件を挙げます。

制度名／実施機関	金額の条件	締切
令和７年度補正　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金　系統用蓄電システム等導入支援事業	上限 40億円 補助率 1/2以内、1/3以内、2/3以内	2026年11月4日 残り4日
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】	補助率 公募要領をご確認ください	2026年11月6日 残り6日
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)	上限 450万円 補助率 2/3 以内	2026年11月6日 残り6日
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠	上限 1,000万円 補助率 2/3 以内又は 1/2 以内	2026年11月6日 残り6日
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)	上限 2,000万円 補助率 1/3 以内 又は 1/2 以内	2026年11月6日 残り6日

大阪府で事業をしている方の話

Shikisaiでは大阪府の経営者を取材しています。同じ地域で事業をしている方が何を考えているのか、あわせてどうぞ。

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申請前に必ず確認してください

この記事は公募情報の一覧性を高めることを目的としています。対象者の要件、対象経費、必要書類、予算上限による早期終了の有無などは制度ごとに大きく異なります。申請の可否と詳細は、必ず各制度の公式ページと公募要領でご確認ください。

出典：デジタル庁「Jグランツ」公開API（取得日：2026/11/01）。本記事は制度名・実施機関・締切・金額といった事実情報のみを掲載しており、公募要領の本文は転載していません。締切・要件は変更される場合があります。