長野県の企業が申請できる補助金・助成金のうち、2026/11/01時点で公募中のもの8件をまとめました。制度名をクリックすると公式ページに移動します。
目次
長野県・県内自治体が実施している補助金（6件）
国ではなく、長野県や県内の市区町村が独自に実施している制度です。全国向けの補助金に比べて競合が少なく、地域の事業者にとっては狙い目になります。
【長野県茅野市】製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金
茅野市内の製造業者などが、労務環境の改善や競争力強化につながる設備投資や専門家指導を受ける際にかかる費用の一部を補助する制度です。
- 対象業種 製造業、情報通信業
- 対象規模 300名以下
- 締切 2027年2月28日（残り120日）
いくら戻るか：補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。
向いているのは：茅野市内に事業所を持つ製造業や情報通信業の中小企業で、設備導入や専門家指導による職場環境改善を検討している場合に向いています。
【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金
茅野市内の中小企業等が、展示会や見本市に出展する際の経費を補助する制度です。国内・国外・オンラインなど開催形式によって補助額が異なります。
- 対象業種 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
- 対象規模 300名以下
- 締切 2027年3月17日（残り137日）
いくら戻るか：補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。
向いているのは：製造業や情報通信業、一部の卸売・小売業、飲食サービス業などで、展示会出展を通じて新規受注や販路開拓を目指す企業に向いています。
【長野県茅野市】中小企業振興補助金（商業関係）
茅野市内の商店街で行う活性化の取り組みや空き店舗の活用、老朽化した物件の取り壊しなどにかかる費用を支援する補助金です。事業内容によって補助額や補助率が異なります。
- 対象業種 卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 締切 2027年3月31日（残り151日）
いくら戻るか：補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。
向いているのは：茅野市中心市街地の空き店舗で小売業やサービス業として新規出店を考えている事業者に向いています。
【長野県茅野市】新商品開発事業補助金
茅野市内の農林水産品や八ヶ岳・縄文などの観光資源を活用し、地域活性化につながる新商品を開発する際の費用の一部を補助する制度です。補助上限は30万円で、対象経費の2分の1以内が支給されます。
- 対象業種 幅広い業種が対象（19業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 上限 30万円
- 補助率 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 締切 2027年3月31日（残り151日）
いくら戻るか：対象経費のおよそ50%が戻り、上限は30万円です。対象経費が60万円までなら50%が補助され、それを超えた分は自己負担になります。
向いているのは：茅野市内で地元食材や観光資源を使った新商品を企画中の製造業や飲食業、農林水産業の事業者に向いています。
【長野県茅野市】中小企業人材育成等支援補助金
茅野市内の中小企業が社員向けの研修受講や講座開催にかかる費用の一部を補助する制度です。受講は1人1万円、開催は1事業5万円が目安になります。
- 対象業種 幅広い業種が対象（7業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 300名以下
- 締切 2027年3月31日（残り151日）
いくら戻るか：補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。
向いているのは：建設業や製造業、飲食業など幅広い業種で、社員の技術力や経営力を高める研修を検討している茅野市内の中小企業に向いています。
【長野県茅野市】インターンシップ等促進事業補助金
茅野市内に事業所がある事業者が、学生のインターンシップ受け入れにかかる指導者の人件費や、学生向けに自社の魅力を伝える発信活動の費用の一部を補助してもらえる制度です。
- 対象業種 幅広い業種が対象（19業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 締切 2027年3月31日（残り151日）
いくら戻るか：補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。
向いているのは：採用力を高めたい茅野市内の事業者で、学生のインターン受け入れや説明会などの発信活動を検討している会社に向いています。
補助金を探す前に知っておきたいこと
補助金は「後払い」です。採択されても、まず自己資金で支払い、事業が終わって報告した後に振り込まれます。手元の資金が要る点は先に見ておいてください。
「補助率」と「上限額」は両方を見ます。補助率2分の1・上限50万円なら、100万円の投資までは半額が戻りますが、それ以上使っても戻るのは50万円までです。どちらか低い方が適用されます。
締切前に予算がなくなることがあります。先着順の制度では、締切日を待たずに受付が終わることがあります。使うと決めたら早めに動くほうが確実です。
対象経費は決まっています。同じ設備投資でも、対象になる費目とならない費目が制度ごとに違います。申請前に公募要領で必ず確認してください。
長野県が対象地域に含まれる国の補助金（2件）
国の省庁が実施する制度のうち、対象地域に長野県が含まれるものです。
| 制度名／実施機関 | 金額の条件 | 締切 |
|---|---|---|
| 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回） | 上限 365億円 補助率 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。） | 2026年11月6日 残り6日 |
| 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械） | 上限 14.3億円 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 | 2027年1月29日 残り90日 |
全国どこでも申請できる補助金
地域を限定しない全国対象の公募が56件あります。金額の大きいものはこちらに多く含まれます。締切の近い5件を挙げます。
| 制度名／実施機関 | 金額の条件 | 締切 |
|---|---|---|
| 令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業 | 上限 40億円 補助率 1/2以内、1/3以内、2/3以内 | 2026年11月4日 残り4日 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】 | 補助率 公募要領をご確認ください | 2026年11月6日 残り6日 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型) | 上限 450万円 補助率 2/3 以内 | 2026年11月6日 残り6日 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠 | 上限 1,000万円 補助率 2/3 以内又は 1/2 以内 | 2026年11月6日 残り6日 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例) | 上限 2,000万円 補助率 1/3 以内 又は 1/2 以内 | 2026年11月6日 残り6日 |
長野県で事業をしている方の話
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申請前に必ず確認してください
この記事は公募情報の一覧性を高めることを目的としています。対象者の要件、対象経費、必要書類、予算上限による早期終了の有無などは制度ごとに大きく異なります。申請の可否と詳細は、必ず各制度の公式ページと公募要領でご確認ください。
出典：デジタル庁「Jグランツ」公開API（取得日：2026/11/01）。本記事は制度名・実施機関・締切・金額といった事実情報のみを掲載しており、公募要領の本文は転載していません。締切・要件は変更される場合があります。
この記事を書いた人
Shikisai編集部
「ありのままの想いが地域と未来を紡ぐ」をコンセプトに、地域で働く経営者の想いと取り組みを取材・発信しているWebメディアです。補助金・認証制度などの記事は、行政機関の公表情報（一次情報）を編集部が確認のうえ執筆しています。
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