最低賃金の都道府県ランキング【令和8年度】1位は東京の1,280円|引上げ額の1位は佐賀の65円
最低賃金は都道府県ごとに1つずつ決まります。自分の県がいくらになったのか、そして全国の中でどのあたりなのか。一覧は公表されていますが、「どこが大きく上げたのか」「いつから変わるのか」までは並べ直さないと見えてきません。
厚生労働省の資料から答えを出すと、こうなりました。令和8年度の地域別最低賃金の1位は東京の1,280円。2位は神奈川の1,279円、3位は大阪の1,231円で、全国加重平均額は1,177円です。いちばん低い県でも1,085円で、47都道府県すべてが1,000円を超えました。
経営者にとって変わるのは、額そのものより「いつから」と「いくら上がったか」の2つです。令和8年度の発効年月日は10月1日から12月2日までに分かれていて、11月16日までに44都道府県が発効し、残る3県(熊本・岩手が12月1日、沖縄が12月2日)は12月の発効です。引上げ額も54円から65円まで11円の幅があり、同じ人数・同じ勤務時間でも県によって人件費の増え方が違います。
この記事では、47都道府県ぜんぶの改定額・引上げ額・発効年月日を並べたうえで、引上げ額が大きかった県はどこか、発効年月日が10月・11月・12月にどう分かれたか、そして最高額と最低額の差がどう動いたかまでまとめます。
目次
まず前提:これは「時間額」で、都道府県ごとに1つの金額
数字の意味を先に確かめておきます。使ったのは厚生労働省が公表している「平成14年度から令和8年度までの地域別最低賃金改定状況」(シート「H14~R8」)で、行が47都道府県と全国加重平均額、列が年度ごとに「改定額(円)」と「発効年月日」の2列という構成です。
ここで扱う金額はすべて時間額(1時間あたり)です。日額や月額ではありません。また「改定額」は改定後の金額そのもので、上げ幅ではありません。この記事では改定後の金額を「改定額」、令和7年度との差を「引上げ額」と書き分けます。
もう1つ注意したいのが全国加重平均額です。令和8年度は1,177円ですが、これは47都道府県の金額を足して47で割った数字ではありません。都道府県ごとの労働者数で重みを付けた平均なので、人数の多い都市部の金額に引っ張られます。実際、47都道府県を単純に平均すると1,125.2円で、加重平均額より約52円低くなります。全国加重平均の1,177円を上回っているのは埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪の7都府県だけで、残る40道府県はこれを下回ります。「全国平均は1,177円」という数字だけを見て自社の地域と比べると、ずれが出るのはここです。
最低賃金の都道府県ランキング【令和8年度・47都道府県ぜんぶ】
改定額の高い順に、引上げ額と発効年月日を並べます。同額の県は資料の都道府県の並び順です。
| 順位 | 都道府県 | 令和8年度の改定額 | 引上げ額 | 発効年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京 | 1,280円 | +54円 | 2026年10月1日 |
| 2 | 神奈川 | 1,279円 | +54円 | 2026年10月1日 |
| 3 | 大阪 | 1,231円 | +54円 | 2026年10月1日 |
| 4 | 埼玉 | 1,196円 | +55円 | 2026年10月1日 |
| 5 | 千葉 | 1,195円 | +55円 | 2026年10月1日 |
| 6 | 愛知 | 1,195円 | +55円 | 2026年10月1日 |
| 7 | 京都 | 1,180円 | +58円 | 2026年11月16日 |
| 8 | 兵庫 | 1,172円 | +56円 | 2026年10月1日 |
| 9 | 静岡 | 1,154円 | +57円 | 2026年10月15日 |
| 10 | 三重 | 1,143円 | +56円 | 2026年10月1日 |
| 11 | 広島 | 1,141円 | +56円 | 2026年10月11日 |
| 12 | 茨城 | 1,136円 | +62円 | 2026年10月18日 |
| 13 | 滋賀 | 1,136円 | +56円 | 2026年10月3日 |
| 14 | 北海道 | 1,131円 | +56円 | 2026年10月1日 |
| 15 | 栃木 | 1,125円 | +57円 | 2026年10月1日 |
| 16 | 岐阜 | 1,121円 | +56円 | 2026年10月1日 |
| 17 | 群馬 | 1,120円 | +57円 | 2026年10月3日 |
| 18 | 富山 | 1,119円 | +57円 | 2026年10月1日 |
| 19 | 長野 | 1,117円 | +56円 | 2026年10月2日 |
| 20 | 福岡 | 1,114円 | +57円 | 2026年10月4日 |
| 21 | 石川 | 1,113円 | +59円 | 2026年10月3日 |
| 22 | 山梨 | 1,113円 | +61円 | 2026年11月1日 |
| 23 | 福井 | 1,112円 | +59円 | 2026年10月4日 |
| 24 | 新潟 | 1,108円 | +58円 | 2026年10月1日 |
| 25 | 奈良 | 1,107円 | +56円 | 2026年10月4日 |
| 26 | 岡山 | 1,104円 | +57円 | 2026年10月2日 |
| 27 | 徳島 | 1,103円 | +57円 | 2026年11月1日 |
| 28 | 和歌山 | 1,101円 | +56円 | 2026年10月3日 |
| 29 | 山口 | 1,101円 | +58円 | 2026年10月8日 |
| 30 | 宮城 | 1,098円 | +60円 | 2026年10月1日 |
| 31 | 大分 | 1,096円 | +61円 | 2026年11月1日 |
| 32 | 佐賀 | 1,095円 | +65円 | 2026年11月15日 |
| 33 | 福島 | 1,094円 | +61円 | 2026年10月16日 |
| 34 | 愛媛 | 1,093円 | +60円 | 2026年11月1日 |
| 35 | 山形 | 1,092円 | +60円 | 2026年10月30日 |
| 36 | 島根 | 1,092円 | +59円 | 2026年10月10日 |
| 37 | 香川 | 1,092円 | +56円 | 2026年10月1日 |
| 38 | 熊本 | 1,092円 | +58円 | 2026年12月1日 |
| 39 | 青森 | 1,090円 | +61円 | 2026年10月29日 |
| 40 | 岩手 | 1,090円 | +59円 | 2026年12月1日 |
| 41 | 秋田 | 1,090円 | +59円 | 2026年10月14日 |
| 42 | 鳥取 | 1,090円 | +60円 | 2026年10月3日 |
| 43 | 鹿児島 | 1,090円 | +64円 | 2026年10月25日 |
| 44 | 長崎 | 1,087円 | +56円 | 2026年11月2日 |
| 45 | 高知 | 1,086円 | +63円 | 2026年10月29日 |
| 46 | 沖縄 | 1,086円 | +63円 | 2026年12月2日 |
| 47 | 宮崎 | 1,085円 | +62円 | 2026年10月24日 |
上から見ると、1,200円を超えているのは東京・神奈川・大阪の3都府県。1,100円以上は29都道府県で、ちょうど6割強にあたります。いちばん低い県でも1,085円なので、47都道府県の幅は1,085円から1,280円の195円のあいだに収まっています。
隣どうしの段差を全部取ると、いちばん大きな切れ目は2位の神奈川(1,279円)と3位の大阪(1,231円)のあいだの48円でした。2番目が3位大阪と4位埼玉(1,196円)のあいだの35円で、この2か所を除くと残る44の段差はすべて20円以内です。つまり上位3都府県が離れていて、4位以下は細かく刻まれながら連続しています。
同額でまとまる県も多く、1,090円には青森・岩手・秋田・鳥取・鹿児島の5県、1,092円には山形・島根・香川・熊本の4県が並びます。1,195円(千葉・愛知)、1,136円(茨城・滋賀)、1,113円(石川・山梨)、1,101円(和歌山・山口)、1,086円(高知・沖縄)も同額です。順位が1つ違っても金額が同じ、という場所が47のうち何か所もあるので、「何位か」より「いくらか」で見たほうが実務には合います。
引上げ額が大きかったのは、金額の低い県だった
ここがこの記事でいちばん伝えたいところです。改定額のランキングと、引上げ額のランキングはほとんど逆向きになります。
引上げ額の多い順に並べると、1位は佐賀の65円、2位は鹿児島の64円、3位は高知と沖縄の63円、5位は宮崎と茨城の62円。いっぽう引上げ額がいちばん小さいのは東京・神奈川・大阪の54円で、次が埼玉・千葉・愛知の55円です。改定額の上位6都府県が、引上げ額では下位6つを占めるという並びになりました。
数字で確かめると、令和8年度の改定額と引上げ額の相関は−0.632。金額が低い県のほうが引上げ額が大きい、という関係がはっきり出ています。引上げ率で見ると差はさらに開き、佐賀の6.31%・鹿児島の6.24%に対して東京は4.40%・神奈川は4.41%でした。
47都道府県の引上げ額の分布はこうなっています。
| 引上げ額 | 県の数 |
|---|---|
| 54円 | 3 |
| 55円 | 3 |
| 56円 | 11 |
| 57円 | 7 |
| 58円 | 4 |
| 59円 | 5 |
| 60円 | 4 |
| 61円 | 4 |
| 62円 | 2 |
| 63円 | 2 |
| 64円 | 1 |
| 65円 | 1 |
いちばん多いのは56円の11県で、54円から65円のあいだに47都道府県が収まります。単純平均は58.1円でした。
この形が実務で効いてくるのは、複数の県に事業所や現場を持っている会社です。たとえば鹿児島県伊佐市のバス・タクシー会社である伊佐交通観光は、貸切バス・タクシー・貸切バスツアーの3事業を手がけ、営業エリアは鹿児島県全域に加えて隣接する熊本県や宮崎県えびの市にも広がっています。伊佐市が県境にあるため自然に広域をカバーしている会社ですが、この3県の引上げ額は鹿児島64円・宮崎62円・熊本58円と6円の幅があり、発効日も鹿児島10月25日・宮崎10月24日・熊本12月1日と1か月以上ずれます。県をまたぐ会社では、改定への対応が「1回」ではなく「県の数だけ」になります。
引上げ額を月額に置き換えると、いくらになるか
引上げ額は時間額なので、そのままでは人件費の変化が見えません。この記事に出ている数字だけで、仮の計算をしてみます(勤務時間は仮に置いたもので、資料には含まれません)。
- 引上げ額が56円(いちばん多い11県)の県で、月120時間働く人が1人いる場合:56円 × 120時間 = 月6,720円。10人なら月67,200円、12か月で806,400円
- 引上げ額が58円(単純平均に近い)の県で、月160時間なら:58円 × 160時間 = 月9,280円。10人で月92,800円、12か月で1,113,600円
- 引上げ額が65円(佐賀)の県で、月160時間なら:65円 × 160時間 = 月10,400円。10人で月104,000円、12か月で1,248,000円
- 引上げ額が54円(東京・神奈川・大阪)の県で、月160時間なら:54円 × 160時間 = 月8,640円
同じ10人・同じ160時間でも、佐賀と東京では月に1万7,600円の差が出ます(104,000円 − 86,400円)。1年で21万1,200円です。引上げ額の差はたった11円ですが、人数と時間をかけると効いてくるのはこの部分です。
県をまたいだ金額差も同じように置き換えられます。1位の東京(1,280円)と47位の宮崎(1,085円)の差は195円。月160時間なら月31,200円、1人・1年で374,400円の違いになります。同じ仕事の同じ時間数でも、所在地によってこれだけ前提が変わるということです。
採用や賃金の設計そのものについては、社員の定着を意識した取り組み12社のまとめで、12社が実際にどの順番で何に手を入れたかを整理しています。並べてみると、12社のうち6社はお金や休みそのものではなく「相手に何を伝えておくか」に手を入れていました。労務面の実務は、社労士の小野純さんに聞いた回で、休職・復職をめぐる対応から採用・教育・制度設計までの話が出てきます。
発効日は10月・11月・12月に分かれる
最低賃金でもう1つ見落とされやすいのが発効年月日です。「10月から変わる」と思われがちですが、令和8年度の内訳はこうなっています。
| 発効月 | 県の数 |
|---|---|
| 2026年10月 | 37 |
| 2026年11月 | 7 |
| 2026年12月 | 3 |
10月中に発効するのは37都道府県ですが、そのうち10月1日ちょうどに発効するのは15都道府県(北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川)だけです。残る22県は10月2日から10月30日のあいだに散らばります。
11月発効は山梨・徳島・愛媛・大分(いずれも11月1日)、長崎(11月2日)、佐賀(11月15日)、京都(11月16日)の7府県。12月発効は熊本と岩手(12月1日)、沖縄(12月2日)の3県で、沖縄の12月2日が令和8年度でいちばん遅い発効日です。
ここにも規則性があります。発効日の遅さと引上げ額の相関は+0.585で、引上げ額の大きい県のほうが発効日が遅い傾向が出ます。10月1日発効の15都道府県の平均は改定額1,165.7円・引上げ額55.9円、それ以外の32県の平均は改定額1,106.3円・引上げ額59.2円でした。
実務でいうと、反映する給与計算の月が県によって違うということです。10月1日発効の15都道府県と、12月2日発効の沖縄では、改定を反映する月が2か月ずれます。大分県の縫製メーカーである株式会社ダイナンは1972年にミシン2台から始まり、いまは100名を超えるスタッフを抱える会社ですが、その大分の令和8年度は1,096円・引上げ額61円・発効日11月1日です。隣の熊本(1,092円・+58円)は12月1日、福岡(1,114円・+57円)は10月4日で、九州のなかでも発効月が3つに分かれます。
12月2日発効の沖縄には、久米島で2015年10月に開店したアメリカンカフェ YUNAMI FACTORYのように、地元の食材を使って商品を出し続けている会社があります。沖縄の引上げ額は63円で全国3位の大きさですが、発効は年内のいちばん最後です。「大きく上がる」と「いつから上がる」は別の情報として押さえておく必要があります。
令和7年度は年明け発効が6県あった
令和8年度と令和7年度を並べると、発効日についてはっきりした違いが出ます。
令和7年度は、発効日が2026年に入ってからだった県が6県ありました。福島・徳島・熊本・大分が2026年1月1日、群馬が3月1日、秋田が3月31日です。年度の改定が、次の年の春までかかっていたことになります。
これに対して令和8年度は、47都道府県すべてが2026年内(最も遅い沖縄で12月2日)に発効します。1つの年度の改定が年内に出そろうという点は、令和7年度とはっきり違う形です。
この6県の令和7年度から令和8年度への変化も見ておくと、秋田1,031円→1,090円(+59円)、福島1,033円→1,094円(+61円)、群馬1,063円→1,120円(+57円)、徳島1,046円→1,103円(+57円)、熊本1,034円→1,092円(+58円)、大分1,035円→1,096円(+61円)でした。
最高額と最低額の差は、3年続けて縮んだ
最後に、県どうしの開きがどう動いているかです。改定額の最高と最低の差を年度別に見ると、こうなります。
| 年度 | 最高額 | 最低額 | 差 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 東京 1,163円 | 秋田 951円 | 212円 | 1.22倍 |
| 令和7年度 | 東京 1,226円 | 高知・宮崎・沖縄 1,023円 | 203円 | 1.20倍 |
| 令和8年度 | 東京 1,280円 | 宮崎 1,085円 | 195円 | 1.18倍 |
差は212円→203円→195円と3年続けて縮み、倍率も1.22倍→1.20倍→1.18倍と小さくなりました。前の節で見た「金額の低い県のほうが引上げ額が大きい」という関係(相関−0.632)が、そのまま差の縮まりとして出ている形です。
ただし縮んでいるのは差の絶対額です。195円という開きは、月160時間で31,200円に相当します。縮んだとはいえ、県をまたぐ会社にとっては依然として大きな前提の違いです。
地域ごとの単純平均を出すと、金額と引上げ額が逆向きになることも確かめられます。
| 地域 | 県数 | 改定額の平均 | 引上げ額の平均 | 11月以降に発効する県 |
|---|---|---|---|---|
| 関東 | 7 | 1,190.1円 | 56.3円 | 0 |
| 近畿 | 7 | 1,152.9円 | 56.0円 | 1 |
| 北海道 | 1 | 1,131.0円 | 56.0円 | 0 |
| 中部 | 9 | 1,128.0円 | 57.6円 | 1 |
| 中国 | 5 | 1,105.6円 | 58.0円 | 0 |
| 四国 | 4 | 1,093.5円 | 59.0円 | 2 |
| 九州沖縄 | 8 | 1,093.1円 | 60.8円 | 5 |
| 東北 | 6 | 1,092.3円 | 60.0円 | 1 |
(地域の区分は編集部によるもので、関東に茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川、中部に新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知、近畿に三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山を入れています)
改定額の平均が低い地域のほうが、引上げ額の平均は大きいという並びです。そして11月以降に発効する10府県のうち5県が九州沖縄に集まります。九州沖縄は引上げ額の平均が60.8円でいちばん大きく、発効日もいちばん遅いほうに寄っている地域ということになります。
地域の会社にとって、この表の読み方
最低賃金の一覧は「自分の県はいくらか」を調べるために使われますが、地域で商売をしている立場では、もう2つの読み方ができます。
1つは隣の県との差です。茨城県の引上げ額は62円で全国5位、改定額は1,136円で12位でした。隣接する県と並べると、埼玉(1,196円)との差は60円、千葉(1,195円)とは59円ある一方、栃木(1,125円)とは11円、福島(1,094円)とは42円です。同じ「隣の県」でも、差が10円台のところと60円のところが混ざります。茨城で変電所や特別高圧といった電気設備の保守を手がけるブリッツソリューションのように茨城に拠点を置く会社であれば、令和8年度の前提は1,136円・10月18日発効という組み合わせになります。自分の県の額だけでなく、隣がいくらでいつからなのかを並べて見ておくと、数字の位置関係がつかめます。
もう1つは年の中でいつ変わるかを把握しておくことです。発効日が10月1日の県と12月2日の県では、改定を反映する給与計算の月が2か月違います。高知県で昭和25年から生姜を扱ってきた株式会社あさののように、長く続いている会社でも、年ごとの改定は毎年新しく来ます。高知の令和8年度は1,086円で引上げ額は63円(全国3位)、発効は10月29日でした。
継いだ側がどこから手を入れるかという話は、二代目社長が継いでから変えたこと12社のまとめにも出てきます。12社が手を入れた場所は「誰に売るか」「何に絞るか」「どう見せるか」「どう教えるか」「何を変えないかの線引き」の5つに分かれていました。賃金の前提が毎年動く中で、どこを動かしてどこを据え置くかを決めるのは、どの会社にも共通する作業です。
出典と注記
- 出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」内「平成14年度から令和8年度までの地域別最低賃金改定状況」(001756130.xlsx・シート「H14~R8」)
- 出典ページ:地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)
- 資料の取得日:2026年11月15日
- 金額はすべて時間額です。日額・月額ではありません
- 「改定額」は改定後の金額そのもので、上げ幅ではありません。この記事の「引上げ額」は令和7年度の改定額との差を編集部で計算したものです
- 全国加重平均額は、都道府県ごとの金額を労働者数で重み付けした平均です。令和8年度の値は資料上1,176.93…円で、表の表示書式では1,177円と表示されます。本文ではこの表示値(1,177円)を使いました
- 引上げ率(%)、単純平均、変動の幅、相関係数、地域ごとの平均は、資料の金額と発効年月日から編集部で計算したものです
- 月額への換算は、資料に含まれない勤務時間(120時間・160時間)を仮に置いた計算例です。実際の人件費は勤務時間・人数・各種手当の扱いによって変わります
- 発効年月日は資料に記載された日付をそのまま使っています。この記事は2026年11月15日に取得した資料にもとづくものです
この記事を書いた人

Shikisai編集部
「ありのままの想いが地域と未来を紡ぐ」をコンセプトに、地域で働く経営者の想いと取り組みを取材・発信しているWebメディアです。補助金・認証制度などの記事は、行政機関の公表情報(一次情報)を編集部が確認のうえ執筆しています。
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