ISOとは？取得すると業績が上がる理由を、山田和幸（Y&Kコンサルティング）に聞く

ISO認証の取得支援から経営改善まで、企業の業務をトータルサポートしているY&Kコンサルティング。食品メーカーで20年間、品質保証や新商品開発を手がけてきた経験をもとに、ISOを「取得するだけ」じゃなく「業務改善のツール」として活用することを重視。各企業の課題に合わせ、ヒアリングから実務支援までを一貫して提供。ISO取得を経営に活かしたい、業務効率化を目指したい方は是非ご視聴ください！

山田和幸さんと株式会社Y&Kコンサルティング

株式会社Y&Kコンサルティングは、業務改善・経営改善を支援する経営コンサルティング会社です。とくにISOなど認証規格の取得支援を軸としています。食品会社向けには、微生物検査や理化学検査といった検査業務の受託も行っています。

代表取締役の山田和幸さんは、もともとISOの専門家として社会に出たわけではありません。

R&D志望から、ISOの事務局へ

前職は中小の食品メーカー。研究開発をやりたくて入社しましたが、途中で品質保証の部署へ異動になります。ここが分岐点でした。

品質保証の仕事は、そのままISOの事務局業務だったのです。しかも当時その会社はISOを取得しておらず、ちょうど認証に向けたプロジェクトを立ち上げるタイミングでした。

「また数年で異動するのかな」と思っていた山田さんは、そのプロジェクトのマネージャーを任されます。結果として取得から運用、更新まで全部を担当することになりました。ゼロの状態から回し切るまでを一通り経験したわけです。

「あえてハードモードの人生を選ぼう」

もともと「いつかは独立して自分のやりたい仕事をしたい」という思いを持っていた山田さん。ISOの仕事に出会って、これが自分の天職なのではないかと感じるようになります。

前職での品質保証の仕事はとても楽しかった。ただ、それは1社だけへの支援です。もっと多くの企業を支援することに魅力を感じ、飛び出しました。

独立は2020年。当時は品質保証部長を任されており、そのままいけば安定していただろうと本人も認めます。しかしこう考えました。このままいると、ぬるま湯に浸かってしまうのではないか。だから「あえてハードモードの人生を選ぼう」と舵を切ったのだといいます。フリーランス期間を経て、自分で仕事を始めてから今年で5年目です。

そもそもISOとは何なのか

ISOという言葉は日常でも耳にします。もともとはネジのサイズ、標識のマーク、クレジットカードのサイズといった「モノ」の規格を国際的に統一し、取引をしやすく、ユーザーが使いやすくするために決められたものでした。

そこから一歩進んだのがマネジメントシステムです。モノが生まれる前段階、つまり企業行動のプロセスそのものを規格化し、きちんとやっているところを認証するという制度。言い換えれば、会社の仕事のやり方を規格として定めたものです。

だからこそ、会社の経営の仕方が要求を満たしていないと認証が取れません。ISOと業務改善がセットで語られる理由はここにあります。

なぜISOを入れると業績が上がるのか

山田さんが挙げたISO最大の魅力は、目標管理のやり方と業務のやり方を仕組み化するツールである、という点でした。

目標管理を例に説明されると、腑に落ちます。多くの会社が目標を設定しています。品質なら「今年はクレームを何件以下に」、営業なら「売上いくら」。ところがその目標はどこから出てきたのかと問われると、なんとなくポンと出てきたり、「去年もそうだったから今年も」と形骸化していたりする。よくある話です。

ISOはここが違います。目標を設定する前に、バックボーンとなる背景をしっかり分析してから数値を設定するという仕組みになっているのです。

いまの会社はどういう状況にあるのか。競合はどうか。外部・内部それぞれにどんなチャンスとリスクがあるか。SWOT分析のような形できちんとフレームに描き、そこから抽出された課題を具体的なアクションアイテムに振っていく。結果として目標は、感覚的・形骸的なものではなく分析から生まれた目標になります。

販路と、属人化の解消

経営上の効果は、もっと直接的な形でも現れます。

1つは販路の拡大です。大手流通のチェーンに入りたい場合、「ISOやマネジメントシステムの認証を持っていますか」「持っている企業でないとうちのチェーンには入れません」という要求は、いまや一般的だと山田さんは言います。ないとビジネスができないという状況にもなってきている。だから最近は、外部機関の認証までは取らなくても「ISOの型だけは入れておきたい」という社長も増えているそうです。

もう1つが現場のメリットで、属人化がなくなることです。業務が人についてしまい、「あの人だけが正解を知っている」という状態は非常に不健全。それを、その業務に関わるみんなが知っている状態にする。生産性が上がるだけでなく、業務の承継もやりやすくなります。

従業員2名でも取得できる

ISOは費用がかかるイメージがあります。どのくらいの規模から現実的なのでしょうか。

山田さんによれば、昔は「そこそこの規模の組織でないとトライできない」という雰囲気がありました。しかし現在は、小さな会社も積極的に挑戦しています。従業員2名で取得している会社もあるといいます。

しかも組織が小さければ、それだけ費用も安く済みます。だから山田さんはこう語ります。小さい会社だからトライしない、ではなく、小さい会社だからこそ挑戦する。2人の段階から効率的な運営の型を持っておけば、人が増えても組織がガタつかずに済む、というわけです。

依頼するとき、最初に何をするのか

同社に依頼した場合、まず行うのがギャップ診断です。

規格の要求と照らして、いまの経営がどういう状態にあるかを確認します。たとえば100あるチェック項目のうち50が満たされていれば、残りの50を構築していく。ゼロベースで10ポイントしかなければ、90を構築する。どこまでやりたいか、費用感はどうかは企業ごとに異なるため、そこに合わせて組み立てていく形になります。

同社の支援の特徴は、単に認証を取得することだけを目的にしないことです。必ず業務改善や生産性改善、組織の成長・発展に寄与する支援であること。認証まで必要なくても「業務改善をしてほしい」という依頼が多いのも、ISOのスキームがそのまま応用できるからです。顧客は食品メーカーが中心ながら、流通・商社・問屋など業態を問わず広がっているといいます。

※本記事は、ラジオ番組でお話しいただいた内容をShikisai編集部が記事としてまとめたものです。発言は趣旨を損なわない範囲で整理しています。制度の詳細や費用は個別の状況によって異なります。

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