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沖縄で安心の家づくりを ― 「家づくり相談室」と福祉への挑戦/合同会社アーキテクトPLUS JOY・西平奨矢

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「沖縄で家を建てたい」と考えたとき、まず悩むのは 「どこの誰に相談すればいいのか」 という点です。住宅展示場も見当たらず、急場しのぎで見学しても「予算が合わない」「営業担当者との相性が微妙」といった声も少なくありません。

そんな中、相談料0円で土地探しから資金計画、契約後のサポートまで伴走してくれる画期的なサービスが注目を集めています。それが 「家づくり相談室」

今回は、沖縄の「家づくり相談室」を立ち上げた 合同会社アーキテクトPLUS JOY ・西平奨矢さん にインタビュー。不動産営業から大工志望、施工管理、設計・営業、独立、そして来年に迫る福祉事業への挑戦まで、その歩みを伺いました。

不動産営業から大工を志したキャリアの始まり

石塚:西平さん、今日はよろしくお願いします。まずは自己紹介からお願いできますか?

西平:はい。那覇市で不動産業を営んでいるのと、家づくりの相談窓口「家づくり相談室」を運営しています。大きくはその二つを事業の柱にしています。

石塚:なるほど。不動産と家づくり相談室、この二本柱で活動されているんですね。ちなみに、最初から建築や不動産の道を目指されていたんですか?

西平:新卒ではアパート営業をしていました。土地活用の提案営業で、そのとき宅建士の資格も取得しました。

石塚:営業の世界からスタートだったんですね。土地活用の提案って、けっこうハードル高いですよね。具体的にはどんな営業をされていたんですか?

西平:訪問営業です。空き地にアパートを建てませんかとか、土地を店舗活用しませんかといった提案でした。スターバックスやマクドナルドのような店舗を建てる提案もありました。

石塚:それはかなり大規模な提案もされていたんですね。沖縄での経験ですか?

西平:はい、沖縄です。

石塚:営業の世界から一転、大工を目指したと伺いました。これは大きな転換ですよね。どういうきっかけだったんですか?

西平もともとものづくりが好きで、営業は事務作業が多かったんです。もっと現場で汗をかきながら家を建てたい、職人さんたちとものづくりをしたい、そんな気持ちが強くなりました。それで縁もゆかりもない名古屋へ行きました。

石塚:沖縄から名古屋へ…!大きな決断ですね。

西平:そうですね。でも「やるなら今しかない」と思いました。

石塚:実際には大工ではなく施工管理をされたそうですが?

西平:はい。社長から「大工よりも施工管理の方が勉強になる」と言われ、現場監督になりました。工程管理や予算管理を通じて、建物全体を見渡す力を養いました。

石塚:現場監督は、まさに家づくり全体を把握するポジションですね。大工ではなく施工管理をやってみて、どんな気づきがありましたか?

西平:大工は専門のスペシャリストですが、施工管理は建物全体を俯瞰できるのが良かったです。お客様の力になれる部分も多く、本当に勉強になりました。

設計から営業まで担ったハウスメーカー時代

石塚:施工管理の後はどうされたのですか?

西平:沖縄に戻り、ハウスメーカーに入社しました。設計も営業も担当し、さらに現場管理も経験しました。

石塚:一人で全部やるんですか?設計・営業・施工管理ってなかなか揃わないスキルですよね。

西平:そうですね。お客様と「初めまして」から「ありがとうございました」まで全部関わるスタイルでした。そのため「話が違う」というクレームはほとんどありませんでした。

石塚:なるほど。お客様からしたらすごく安心ですね。木造住宅を扱われていたとのことですが、沖縄では木造に不安を持つ人も多いのでは?

西平:台風や湿気で木造は弱いというイメージがあります。ですが、現場監督経験を活かし、構造や材料を一緒に確認してもらうと安心していただけました。

石塚:現場で説明できる営業さんって心強いですよね。成績も良かったのでは?

西平:運が良かったと思います。特にご両親世代を納得させると、息子夫婦も自然に契約につながることが多かったです。

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独立と「家づくり相談室」設立の背景

石塚:その後、独立に踏み切られたんですね。

西平:はい。ハウスメーカーでは木造住宅しか売れない状況に限界を感じました。もっとRCや鉄骨など幅広い提案ができれば、お客様の要望に合う空間を実現できると思ったんです。

石塚:提案の幅を広げたいという思いですね。どうやって最初は広めていったんですか?

西平:Instagramを使ったり、知人からの紹介でした。紹介先で契約が成立すれば成果報酬をいただく仕組みで、相談料は0円です。

石塚:0円というのはインパクトがありますね。契約後も西平さんもお客様と関わるのですか?

西平:打ち合わせや見積もり、図面の確認にも同席します。銀行手続きも代行して、二度手間をなくします。

石塚:お客様からすると、まさに伴走者ですね。

現場管理経験を活かした信頼の構築

石塚:西平さんの強みはどこにあると思いますか?

西平:現場監督経験を活かせる点です。現場のゴミや吸い殻の処理など、当たり前のことですができていないと不安になります。公務店が言いにくいことも私が代わりに伝えます。

石塚:なるほど。きれいな現場って、それだけで施主は安心しますからね。

多様な相談者 ― 県外や外国人からの需要も増加

石塚:現在、相談はどのくらいありますか?

西平:月に10件、多いときは20件です。県外や外国人からの相談もあります。

石塚:県外や外国人も!どうやって対応されるんですか?

西平:Zoomで打ち合わせし、私が土地を確認します。沖縄移住を考える方も多いですが、海沿いの土地はリスクもあるので冷静に伝えています。

石塚:Googleマップでは分からないですからね。渋滞や距離感は現地の人にしか分からない。

西平:そうですね。通勤で片道2時間かかることもありますから。

福祉事業への挑戦 ― 放課後デイサービスの開設

石塚:そして来年4月、福祉事業を始められるんですよね?

西平:はい。放課後デイサービスを開設します。建物は木造で現在申請中です。利用者募集は来年1月から始めます。

石塚:家づくりから福祉へ。すごい展開ですね。きっかけは何だったんですか?

西平:独立初期に障害児施設の建設をサポートしたことです。子どもたちの笑顔を見て「必要な事業だ」と強く思いました。

石塚:将来的な展望もあるんですか?

西平:はい。就労支援やグループホーム、保育園まで展開したいと思っています。

失敗を恐れず挑戦し続ける生き方

石塚:ここまでのキャリアを振り返ってどう思いますか?

西平たくさんの方々と出会ってきた中で「人生は旅行」だと感じています。そして、どれだけ人に会えるかで満足度が変わってくると思います。私は失敗を恐れず挑戦した中で、すべて人との出会いにつながっています。

石塚:確かに。人との出会いが人生を形づくりますよね。

西平:これからは「自分の家族、そして関わる人すべてを幸せにしたい」という気持ちが強くなりました。

沖縄で家づくりを考える人へのメッセージ

石塚:最後に、沖縄で家づくりを検討している方へメッセージをお願いします。

西平沖縄は住宅展示場が少なく、情報収集に苦労される方が多いです。でも私の相談室に来ていただければ、正しい資金計画を立てて最適な会社を紹介できます。相談は何度でも無料ですので、ぜひ気軽にご利用ください。

石塚:冷静に考えてみると、沖縄で家を建てたい人は、相談しない理由がないですよね。家づくりを考えている方はぜひ西平さんに相談してみてください。本日はありがとうございました。

西平:ありがとうございました。

編集後記

編集を終え、強く感じたのは、西平さんの 「伴走力」と「誠実さ」 です。

不動産営業から大工志望、施工管理、設計・営業、そして独立。キャリアの転換点ごとに「まずはやってみる」という挑戦を選び、出会いを大切にしながら実績を重ねてきました。

特に印象的だったのは、「契約後も伴走する」という家づくり相談室のスタンス。打ち合わせ、見積もり、現場確認、銀行手続きまで寄り添う姿勢は、住宅会社では得られない安心感につながります。

さらに来年4月には放課後デイサービスを開設予定。家づくりだけでなく、地域社会や子どもたちを支える事業へと活動の幅を広げています。

沖縄で家づくりを考えている方にとって、「家づくり相談室」 は頼れる存在になるでしょう。
そして、「人生は旅行」と語る西平さんが、これからどんな人と出会い、どんな未来を形づくるのか。今後の展開に期待せずにはいられません。

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ご紹介

Profile

西平 奨矢

合同会社アーキテクトPLUS JOY
代表社員

西平 奨矢

にしひら しょうや

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沖縄県本部町(瀬底島)出身。
土地活用の営業職を経て、名古屋の工務店にて現場監督として木造建築のノウハウを学ぶ。
その後、沖縄へ戻り住宅販売会社に勤務し、営業から現場管理まで幅広く経験を積む。
こうした経歴から「土地探し・資金計画・間取り提案・施工管理」まで、家づくりを一貫して支援できるスタイルを確立。
2023年、沖縄の家づくりをサポートする「家づくり相談室」を立ち上げ、2024年には那覇市首里にキッズルーム併設のオフィスを開設。
ご家族連れでも安心して相談できる環境を整えています。

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石塚 直樹

株式会社ウェブリカ
代表取締役

石塚 直樹

いしづか なおき

新卒でメガバンクに入社し、国土交通省、投資銀行を経て独立。
腕時計ブランド日本法人の立ち上げを行い、その後当社を創業。
地域経済に当事者意識を持って関わりながら、様々な企業の利益改善や資金調達を、デジタルや金融の知見を持ってサポートしています。
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