新卒3年目で子会社社長へ。税理士業界の当たり前を変える加藤慧大（ミツカルプロ）

税理士・社労士などの“士業”に特化した転職支援を行う株式会社ミツカルプロフェッショナル・代表取締役である加藤慧大さん。新卒3年目・26歳で社長に抜擢された異例の若手経営者が語るのは、“採用して終わり”ではない、人材が定着し、成長し、事務所全体の風土が変わる採用支援です。国家資格者という専門性の高い人材をどう惹きつけ、選ばれる事務所を作るか？

「士業業界の“当たり前”を僕たちが変える」――そんな言葉を掲げ、採用支援の現場で走り続けるミツプロの信念と採用難に直面する士業事務所が知っておくべき、逆転の採用戦略とその実例を伺います。

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株式会社ミツカルプロフェッショナルとは

株式会社ミツカルプロフェッショナルは、国家資格に特化した人材紹介と、税理士法人を中心とした士業向けの経営支援を手がける会社です。代表取締役を務めるのが加藤慧大さん。

親会社である株式会社ミツカルとの違いは明快で、国家資格に向き合う事業かどうかの一点です。2024年4月以降、もともとミツカルの創業事業だった税理士業界への転職支援・採用支援を、吸収分割という形で子会社へ移し、分社化しました。

同社の立ち位置は「人材紹介会社」にとどまりません。人を起点にまず採用を支援し、人が入ったら次は売上が上がる支援、利益がアップする支援まで、できる限りすべてやり尽くす――加藤さんはそう説明します。人を入れて終わりではなく、そこから長く付き合っていく会社だということです。

税理士業界はどうなっているのか

あまり知られていない業界の構造を、加藤さんが数字で示してくれました。

税理士事務所はおよそ4万社。そして1事務所あたりの従業員数は4.6名から5名弱です。つまり「◯◯会計事務所」「◯◯税理士事務所」といった個人事務所がほぼを占める業界ということになります。

一方で、税理士が2名以上在籍すれば税理士法人として法人化できます。法人になると規模は一気に変わり、50名、100名、多いところでは2,000名規模の従業員を抱えるところもあるといいます（税理士資格を持たない従業員を含む数）。

同社の付き合いは、この規模拡大を志向する法人と多くなるそうです。人が入れば、次は売上をどう上げるかという話に必ずなる。だから定着支援、売上向上、さらにその先の顧客満足度アップまで一緒に手伝う体制になっているわけです。

「当たり前を変えて、魅力的な業界へ」

ミツカルが掲げるのが「当たり前を変えて、魅力的な業界へ」という言葉です。では、変えるべき「当たり前」とは何なのでしょうか。

加藤さんが挙げたのは、まず「先生」と呼ばれる文化。そして具体的な業務環境の話が続きます。

ペーパーレスが進んでいない。世の中にリモートワークという働き方があるにもかかわらず、事務所の体制が追いついておらず全員出社になっている。Web会議のツールが揃っているのに追いつかず、基本は対面でしか面談や打ち合わせをしない――。

同社はここに採用という入口から介入し、事務所の当たり前、そして業界全体の当たり前を変えようとしています。採用を反対側から見れば転職です。働く人が次のキャリアをどう選ぶか、その選び方、どうキャリアを作っていけばいいか――その当たり前から変えていこう、というのが加藤さんの言葉でした。

2030年までに時価総額10兆円という目標

ミツカルグループが掲げている目標は、かなり大きなものです。2030年までに時価総額10兆円。

グループの創業は2020年8月。つまり10年での達成を目指していることになります。加藤さんはこう言います。10年で時価総額10兆円になった会社は、日本にまだない。だからこそ、業界の当たり前を変えていく会社として、まず自分たちがその当たり前を覆していく――そういう構えです。

新卒3年目で子会社社長へ

加藤さん自身の経歴も、その方針を体現しています。

親会社のミツカルに新卒で入社し、キャリアアドバイザー、リクルーティングアドバイザーを経て、新卒3年目で子会社の代表取締役に抜擢されました。

日本では年齢を重ねてようやく役職が上がるというイメージが根強くあります。子会社社長への新卒抜擢は、一部の企業を除けばまだ珍しいことです。その理由を尋ねると、答えはシンプルでした。時価総額10兆円を目指すうえで必要だから。

現場メンバーの平均年齢は25歳前後。若いメンバーが中心の組織です。

「令和の光通信」と言われる社風

社風について、加藤さんは自ら「時代と逆行する」と前置きしたうえでこう語りました。

若いうちはハードに働こう。20代でどれだけやったかで、30代以降が決まる。だから一緒に頑張ろう――そういう会社だといいます。よく言われるのが「令和の光通信ですね」、あるいは「昔のサイバーエージェントやリクルートみたいですね」という評だそうです。

一方で、風通しの良さも特徴です。若手から経営陣に対して「会社としてこうやったほうがいいと思う」という意見がよく上がってくる。そして取り入れたほうがいいと判断されたものは、すぐに取り入れられます。

ただし、何でも通るわけではないようです。今年4月、目黒のシェアオフィスから賃貸オフィスへ移転した際、加藤さんはこう提案しました。ハードに働く会社なのだから、宅配弁当を冷蔵庫に置いて、温めればすぐ食べられるようにしましょう、と。

結果は不採用。「健康管理ができる会社がいいと思うんですよね」と社内で言ったところ、「健康管理は自分自身でやってくれ」とばっさり返されたそうです。社長であっても、意見は意見として扱われる。そういう組織のようです。

※本記事は、ラジオ番組でお話しいただいた内容をShikisai編集部が記事としてまとめたものです。発言は趣旨を損なわない範囲で整理しています。数値・目標は収録時点のものです。

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