横浜市（認定は公益財団法人横浜企業経営支援財団）の認定制度「横浜型地域貢献企業」について、どのランクが狙えるのか、取ると何が変わるのか、どんな会社なら取る意味があるのかを整理しました。
市民の雇用や市内企業との取引を重視し、環境保全や地域ボランティアなどの社会的事業に 取り組む企業を認定する制度です。平成19年に日本で初めて創設されました。 外部評価員の評価と認定委員会の審査を経る、4制度のなかで最も重い手続きです。
どんな制度か
- 運営 横浜市（認定は公益財団法人横浜企業経営支援財団）
- 対象 横浜市内で3年以上継続して事業を営み、市内に本社または事業所を持つ法人・組合・ 青色申告事業者（直近3期以内に黒字決算が1回以上、法人市民税を納付、法令遵守宣誓が必要）
- 区分 よこはま地域貢献宣言企業 / 横浜型地域貢献企業（2段階）
- 費用 新規2万円＋税・更新1万円＋税（外部評価料）
- 有効期間 新規認定から2年後に最初の更新、以降は5年ごと
- 募集 年2回（前期・後期）
- 制度開始 平成19年（2007年）
2段階の分かれ目は「点数」
どのランクになるかは審査員の裁量ではなく、合計点で機械的に決まります。上を狙って落ちるという心配は要りません。
| 区分 | 必要な得点 |
|---|---|
| 横浜型地域貢献企業 | 研修受講・マネジメントシステム構築・内部監査を経て外部評価を受け、認定委員会の判定を通ること |
| よこはま地域貢献宣言企業 | 認定の前段にあたる区分（詳細は公式ページで確認） |
<strong>この制度だけは書類を出して終わりではありません。</strong> 制度説明動画の視聴からエントリー申請、CSR経営セミナーと研修カリキュラムの受講、課題提出、 マネジメントシステムの構築、内部監査、外部評価、認定委員会の判定まで13段階あります。 無料でWeb申請が完結するY-SDGsとは、かかる手間がまったく違います。
実際にどのランクが取れているのか
制度全体の認証事業者は486者です。令和7年度前期現在の認定企業数です（別枠の「よこはま地域貢献宣言企業」は令和7年10月1日時点で70社）。
取ると何が変わるか
公式ページに挙げられているものを、実利がはっきりしている順に並べ替えました。
「SDGsよこはま資金」の対象者要件に含まれる（低利の融資を受けられる）
認定マークが付与され、横浜市と財団から広報支援を受けられる
連続2回以上更新し、特に模範となる企業は「CSRプレミアム表彰」の対象になる
令和4年度以降、5年ごとの表彰です。
どんな会社なら取る意味があるか
制度は「取れば必ず得」というものではありません。次のような会社なら、かけた手間に見合う可能性が高いと考えられます。
- 市内での採用や市内企業との取引を実際に重視している会社。制度の評価軸そのものです。実態が伴っていれば取りやすくなります。
- CSRの取り組みを社内の仕組みとして定着させたい会社。研修とマネジメントシステム構築が必須なので、手続き自体が社内整備になります。手間を投資と見なせるならここが最大の価値です。
- 横浜グランドスラム表彰を狙う会社。4つのうち最も時間がかかるので、ここから逆算して始めることになります。
13段階の手続きと外部評価料がかかります。認定マークだけが目的なら、 無料でWeb完結するY-SDGsのほうが費用対効果は明らかに上です。 この制度は「手続きを通じて社内を整える」ことに価値を見出せるかどうかで決まります。
申請の流れ
制度説明動画を視聴したうえでエントリー申請し、CSR経営セミナーと研修カリキュラムを 受講します。課題提出、マネジメントシステムの構築、内部監査を経て外部評価を申請し、 認定委員会の判定で認定されます。
申請前に知っておきたいこと
- 令和8年度の前期は8月3日で締め切られています。後期の日程は公式ページで確認してください。
- 新規認定の2年後に最初の更新が来ます。その後は5年ごとです。
- 横浜グランドスラム企業表彰を受けると、この制度の更新時に手続きが簡素化され、 手数料も減免されます。
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確認と出典
制度の内容は変更されることがあります。申請の可否や最新の要件は、必ず公式ページでご確認ください。
出典：横浜市（認定は公益財団法人横浜企業経営支援財団）公式サイト（Shikisai編集部が2026/08/22に確認）。本記事は公式ページの記載事実をもとに編集部が構成したもので、要綱等の本文は転載していません。
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