山形県の企業が申請できる補助金・助成金のうち、2026/11/01時点で公募中のもの5件をまとめました。制度名をクリックすると公式ページに移動します。
目次
山形県・県内自治体が実施している補助金（3件）
国ではなく、山形県や県内の市区町村が独自に実施している制度です。全国向けの補助金に比べて競合が少なく、地域の事業者にとっては狙い目になります。このうち1件は締切まで1か月を切っています。
【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
山形県内の事業所や個人事業主が、太陽光発電設備とあわせて蓄電池設備を新たに導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。
- 対象業種 幅広い業種が対象（19業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 締切 2026年11月30日（残り30日）
いくら戻るか：補助額の記載がJグランツ上にないため、公式ページでご確認ください。
向いているのは：太陽光発電の導入とあわせて蓄電池も設置したい、山形県内に事業所を持つ事業者に向いています。
【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金
山形県内で小水力発電事業を計画する際に必要な流量調査の費用を補助する制度です。市町村と連携した12か月以上の観測調査が対象で、上限75万円が交付されます。
- 対象業種 幅広い業種が対象（19業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 上限 75万円
- 補助率 補助対象経費の2分の1
- 締切 2026年12月25日（残り55日）
いくら戻るか：対象経費のおよそ50%が戻り、上限は75万円です。対象経費が150万円までなら50%が補助され、それを超えた分は自己負担になります。
向いているのは：山形県内で市町村と連携し、設備容量1,000キロワット以下の小水力発電事業化を検討している法人や個人事業主に向いています。
【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金
山形県内の市町村や自治会などが、再生可能エネルギーの導入に向けて行う勉強会やセミナー、先進地視察などの取り組みにかかる費用を補助する制度です。
- 対象業種 幅広い業種が対象（18業種。詳細は公式ページ）
- 対象規模 従業員数の制約なし
- 上限 24万円
- 補助率 事業の実施に直接必要な額（10分の10）
- 締切 2026年12月25日（残り55日）
いくら戻るか：対象経費は全額（定額）が補助され、上限は24万円です。
向いているのは：山形県内の市町村、自治会・町内会、またはこれらが設置する協議会が対象で、一般企業は利用できません。
補助金を探す前に知っておきたいこと
補助金は「後払い」です。採択されても、まず自己資金で支払い、事業が終わって報告した後に振り込まれます。手元の資金が要る点は先に見ておいてください。
「補助率」と「上限額」は両方を見ます。補助率2分の1・上限50万円なら、100万円の投資までは半額が戻りますが、それ以上使っても戻るのは50万円までです。どちらか低い方が適用されます。
締切前に予算がなくなることがあります。先着順の制度では、締切日を待たずに受付が終わることがあります。使うと決めたら早めに動くほうが確実です。
対象経費は決まっています。同じ設備投資でも、対象になる費目とならない費目が制度ごとに違います。申請前に公募要領で必ず確認してください。
山形県が対象地域に含まれる国の補助金（2件）
国の省庁が実施する制度のうち、対象地域に山形県が含まれるものです。
| 制度名／実施機関 | 金額の条件 | 締切 |
|---|---|---|
| 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回） | 上限 365億円 補助率 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。） | 2026年11月6日 残り6日 |
| 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械） | 上限 14.3億円 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 | 2027年1月29日 残り90日 |
全国どこでも申請できる補助金
地域を限定しない全国対象の公募が56件あります。金額の大きいものはこちらに多く含まれます。締切の近い5件を挙げます。
| 制度名／実施機関 | 金額の条件 | 締切 |
|---|---|---|
| 令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業 | 上限 40億円 補助率 1/2以内、1/3以内、2/3以内 | 2026年11月4日 残り4日 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】 | 補助率 公募要領をご確認ください | 2026年11月6日 残り6日 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型) | 上限 450万円 補助率 2/3 以内 | 2026年11月6日 残り6日 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠 | 上限 1,000万円 補助率 2/3 以内又は 1/2 以内 | 2026年11月6日 残り6日 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例) | 上限 2,000万円 補助率 1/3 以内 又は 1/2 以内 | 2026年11月6日 残り6日 |
山形県で事業をしている方の話
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申請前に必ず確認してください
この記事は公募情報の一覧性を高めることを目的としています。対象者の要件、対象経費、必要書類、予算上限による早期終了の有無などは制度ごとに大きく異なります。申請の可否と詳細は、必ず各制度の公式ページと公募要領でご確認ください。
出典：デジタル庁「Jグランツ」公開API（取得日：2026/11/01）。本記事は制度名・実施機関・締切・金額といった事実情報のみを掲載しており、公募要領の本文は転載していません。締切・要件は変更される場合があります。
この記事を書いた人
Shikisai編集部
「ありのままの想いが地域と未来を紡ぐ」をコンセプトに、地域で働く経営者の想いと取り組みを取材・発信しているWebメディアです。補助金・認証制度などの記事は、行政機関の公表情報（一次情報）を編集部が確認のうえ執筆しています。
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