コンサルはなぜ「胡散臭い」と言われるのか？株式会社伴走・松田勝信に聞く

地方中小企業の伴走者として――株式会社ばんそうが描く未来

日本経済を支える大多数を占める中小企業。しかし、多くの企業が「人材不足」「成長戦略の不透明さ」「グローバル化への対応」などの課題を抱えています。こうした中、株式会社ばんそうは「中小企業に寄り添い、共に走る仕組み」を掲げ、新しいコンサルティングの形を提示しています。本記事では、代表の松田さんが語る創業背景やサービス内容、そして未来への展望を紹介します。

金融とコンサルの経験から生まれた課題意識

松田さんは石川県の能登出身。大学卒業後、メガバンクに勤務し不良債権を担当するなかで、多くの中小企業経営者の悩みに触れました。その後、コンサルティング会社に転じましたが、大企業中心の支援に偏る実態を目の当たりにします。
「中小企業も大企業と同じように研究開発や海外提携を志向している。それなのに支援する仕組みがない。」
この強い課題意識こそが、株式会社ばんそう創設の原点となりました。

株式会社ばんそうのサービス体系

ばんそうの特徴は、「テクノロジー」と「人材ネットワーク」の両輪で支援を行う点にあります。

1. プロフェッショナル人材の伴走

従来高額だった戦略コンサルタントや専門人材を、ネットワークを通じて半額から3分の1程度で提供。フルタイム雇用ではなく、週数時間から活用できる柔軟な仕組みにより、専門性の高いマーケティング部門の立ち上げや財務戦略策定をも現実的に支援します。

2.「すぐに答えを出さないAI（ばんそうAI）」という革新

ばんそうが開発中のAIプロダクトは、単なる自動応答ではありません。経営者の漠然とした不安に「問い」を投げかけ、思考を整理する“相談相手”としてのAIです。
「経営層は孤独です。意思決定の最終責任は自分にある。その過程で頭を整理し、論点を明確にしてくれる存在が必要です。」

松田さんの想いから生まれたこのAIは、ロジカルシンキングやロジックツリーを基盤に設計され、現在ベータ版テスト中。数千円から数万円／IDという価格帯で提供される見込みです。

中小企業の潜在ニーズに伴走する

ばんそうの支援対象は、創業直後の企業から売上500億円規模まで。
とりわけ注力するのは、二代目経営者や資金調達後に次の成長戦略を描く企業です。

「次に何をすべきか分からない」――その“もやっとした不安”こそ、寄り添う領域。
課題を共に見つけ、解決までやり抜く。
それが、ばんそうの価値です。

目指す未来――第二のソニー・ホンダを地方から

ばんそうが掲げるKPIは明快です。
「地方の中小企業から第二のソニーやホンダのように、社会に大きなインパクトを与える企業を1社でも多く生み出す。」
そのために自社だけにこだわらず、必要に応じて他のコンサルティングファームも紹介する“オールジャパン型”の姿勢を貫きます。

松田さんが繰り返し語るのは「利他の心」。利益のためだけではなく、共に成長し社会を良くすることを信条とし、参画するメンバーは「社員」ではなく「クルー」と呼ばれています。現在20名以上が同じ船に乗り込み、未来に向けて動き出しています。

まとめ

株式会社ばんそうは、中小企業のリアルな課題に寄り添い、テクノロジーと人材ネットワークの融合で新たな支援モデルを切り拓こうとしています。
AIを活用した“問いかけ型コンサルティング”は、経営者の孤独を支える革新的なアプローチ。これからの日本において、中小企業が再び活力を取り戻すための重要な伴走者となるでしょう。

株式会社伴走と、松田勝信さん

株式会社伴走の代表取締役・松田勝信さんは、石川県能登の出身です。活動を開始したのは2022年4月（会社の設立自体はその少し前）。

手がけているのは、地方企業や中堅・中小企業に向けたコンサルティングです。

理系から銀行へ、そしてコンサルへ

松田さんのキャリアは、大学の理系から始まります。

最初の就職先は銀行。企業担当として、業績が悪化した会社の相談から、船会社が船舶を建造する際の融資――シップファイナンスと呼ばれる領域まで、さまざまな企業支援に携わりました。

その後、金融以外の観点で企業活動を支えたいと考えてコンサルティング会社へ移ります。金融機関の制度対応・規制対応をサポートする、いわゆる金融ラインのコンサルティングから、欧州系の戦略コンサルティングファーム、そして「ビッグ4」と呼ばれる大手へ。戦略とM&Aを軸にコンサルティングを続けてきました。

キャリアを貫く「利他の心」

これだけキャリアを積み上げてから独立するのは、大きな決断に見えます。しかし松田さんは「正直あまり迷いがなかった」と言います。

理由は、キャリアに一本の軸があるからです。同社が大事にしている言葉が「利他の心」――利己の心のまさに逆で、他の人をいかに利することができるか、役に立てるかという考え方です。

この軸で見ると、転職はすべて一直線につながります。金融は会社を支えるうえで財務・会計という非常に大事なポイントだが、「それだけじゃないだろう」と考えて経営全般を支えるコンサルへ。しかしコンサルティング会社の対象はいま大企業向けがメインになっている。ならば中堅・中小企業にも広げたい――そうして独立に至りました。

地方で育った原体験も、その背中を押しています。

なぜコンサルタントは「胡散臭い」と言われるのか

中小企業にとって、コンサルティングを依頼するハードルは決して低くありません。松田さんはその理由を2つ挙げました。

1つは金額。もう1つが、より根深い問題です。コンサルタントは、ちょっと胡散臭い存在として見られがち。

そしてここに、松田さんは明確な理由があると指摘します。コンサルタントは公認会計士や税理士、弁護士と並べて語られることが多い。しかし決定的な違いがあります。

資格が要らないのです。名乗ってしまえば、その場で誰でもコンサルタントになれる。だから胡散臭いという面も出てきてしまう――そういう構造です。

結果として中堅・中小企業には、コンサルティング会社に何かを頼むことへの心理的なハードルが生まれます。松田さんはこれを「業界にある意味、恩返しもしたい」と表現しました。この見られ方を払拭したい。コンサルタントはある意味で使いようであり、うまく使ってもらえる仕組みやサービスにできないか――それが起業のきっかけの一つだったといいます。

「クオリティは下げない」という前提

では金額のハードルはどう解いたのか。ここで松田さんが強調したのは、譲れない一点でした。

クオリティは下げない。

日本を代表する大企業に提供しているのと同じサービス水準で、中堅・中小企業を支えたいという考えです。

しかし現実には、世の中のコンサルティング会社の費用は月に数千万円、場合によっては数億円という水準になります。ではその中身は何か。松田さんによればほとんどが人件費です。そこに人材の教育コストや、グローバルに支払うフィーなどが乗って、金額が跳ね上がっていく。

「ハイブリッド」という解き方

同社が取っているのは、ハイブリッドの体制です。

クオリティの責任は、自社のメンバーが持つ。そのうえで適材適所に、大手コンサルティングファームを辞めてフリーランスで活動している人たちにチームへ入ってもらう。この形で金額を抑えています。

そして、松田さん自身も予想していなかったメリットがあったといいます。

いまの大手コンサルティング会社には中途入社の人が多く、結果としてその業界やテーマを経験していない人がチームに入ってくることがあります。クライアントから見れば、そこに教育料的な側面が生じてしまう。一方、経験のあるフリーランスを適材適所で組み込む同社の形なら、その問題が起きにくい――というわけです。

金額でも品質でもなく、「使ってもらえるかどうか」から設計する。「利他の心」を掲げるコンサルティング会社の答えが、そこにありました。

※本記事は、ラジオ番組でお話しいただいた内容をShikisai編集部が記事としてまとめたものです。発言は趣旨を損なわない範囲で整理しています。

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